補助金・助成金サポート

当事務所では、提携の社会保険労務士と連携し、助成金の申請もサポートしています。

公的機関・民間機関問わず、返済が必要な融資に比べて、助成金は返済不要のお金です！

さらに、融資は金利も発生しますし、第三者保証や土地・不動産等の担保を求められるケースが多いです。

資金調達とひとくくりに考えられることもありますが、助成金は返済する必要があるかないかという大きな違いがあります。

社会保険労務士と連携し、お客様の会社に最も適した助成金の無料診断と、その前後の複雑な手続きをサポートいたします。

助成金の種類

助成金について、少し詳しく見ていきます。
助成金には、大きく分けて経済産業省所管のものと、厚生労働省所管のものがあります。

１）経済産業省所管の助成金

主に新技術や新製品の研究・開発やIT事業などの専門分野を対象にしているため、かなり厳格な審査が待ち構えており、必ず受給できるものではありません。

２）厚生労働省所管の助成金

事業主が納付する雇用保険料をその原資にしているので、創業後、従業員を雇用して雇用保険に加入することが申請の前提条件となりますが、条件さえ満たせばどんな会社でも必ず受給できます。会社設立後に従業員を雇うことを考えている経営者の方は、こちらをよく覚えておいてください。

一目瞭然ですが、起業する時に狙いやすいのは厚生労働省所管の助成金となります。
厚生労働省の助成金には、起業当初に受給できる数十万円～数百万円規模の助成金が複数あります。

要求される条件についても、起業前から助成金獲得を視野に入れながら会社設立することで、どんな準備をすれば良いのかがはっきりと把握出来るため、起業時が助成金受給の最大のチャンスとなります。

助成金受給は「タイミング」が命です！

また、助成金受給には、ひとつ大きなポイントがあります。それはタイミングです。

助成金受給要件の中には、会社設立前に届け出が必要なものや、人を雇用する前に届け出が必要なものがあります。タイミングを逃してしまうと、本当はもらえるはずだった助成金を受け取れない事になってしまいます。

融資との大きな違いがもうひとつあります。

融資は審査が通れば速やかに実行されます。
日本政策金融公庫の場合、申し込みから融資実行まで１カ月～１カ月半といったところです。

それに対して助成金は、起業当初にかかった設備投資や人件費の一部が半年～１年後に返ってくるというような感じです。

融資は実行されたお金を使って設備投資や運転資金としますが、助成金は先に払ったお金が後から戻ってくると考えておいてください。

当事務所の強み「トータルサポート」

当社の強みは、税理士・行政書士・社労士等の専門家ネットワークにより、総合的なサポートが可能である点です！

起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金(キャッシュ)です！

資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスに加え、助成金や融資などのお金の取得方法もアドバイスが可能です。

自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンに裏付けられております。
まずは、お気軽にお問合せください。